適格年金に関するよくある質問
Ｑ１.適格年金はなぜ「廃止」されるのですか？
昭和３７年（1960年）に退職金制度の原資を適正に確保するために、
税制面で優遇された企業年金制度として適格年金が創設されました。
平成１３年（2001年）には従来６％であった公定歩合が０.１％となりました。
こうした超低金利と株式市場の低迷により年金資産運用が悪化して
適格年金などの企業年金の積立不足が深刻になりました。
そこで、平成１３年（2001年）と１４年（2002年）に、退職年金受給者保護のために
積立て義務の明確化などを織り込んだ「確定拠出年金（401K）」「確定給付企業年金」が
創設され、積立て義務がない適格年金は平成２４年（2012年）３月に廃止されることに
なりました。
したがって、適格年金を他の企業年金に移行するか解約するかが迫られているわけです。
Ｑ２.適格年金はどんな「仕組み」になっていますか？
適格年金は、二つの契約がセットになって「１つのしくみ」になっています。
まず１つ目は、「退職金規程」で会社と社員の間の退職金支払いについての約束です。
２つ目は「適格年金契約」で、会社と金融機関との間の退職金の
原資の積立てについての契約です。必ずこの２つがセットで存在します。
したがって、適格年金契約を廃止しても退職金規程は残っており、
社員への退職金支払い義務はなくなりません。
Ｑ３.適格年金の「積立不足」とは何ですか？
適格年金には２つの積立不足が存在します。
まず１つ目は、予定利回りと実際の利回りの差からくる積立不足です。
適格年金は多くの場合５.５％の予定利回りを前提として掛金の設定がされています。
実際の利回りは最近では１％未満です。適格年金においては積立て義務がないため、
両者の差をうめるための掛金の引き上げ等がされないまま積立不足として
積み上がっていることが多い状況です。
２つ目は、もともとの掛金の設定が「退職金規程」に定める退職金の額を
満たすものとなっていないケースです。
さらに重要なことは、退職金制度の中に潜む隠れ債務です。
多くの場合、退職金を基本給連動型で計算しています。
基本給連動型の退職金は、将来の基本給がわからないため現時点で
退職金債務がどれだけになるか把握できません。
知らないうちに債務が膨れ上がってしまうことになります。
基本給連動型の退職金制度を早期に見直すことが必要です。
Ｑ４.適格年金の「移行先」はどこがありますか？
適格年金の移行先の企業年金としては、
「確定拠出年金（401k）」
「確定給付企業年金」
「中退共」
があります。
この他に「厚生年金基金」がありますが、中小企業には適さないと思います。
Ｑ５.適格年金を移行せず「解約」するとどうなりますか？
適格年金を解約するとそれまでの積立金は社員に分配されることになります。
会社へは一切資金が戻されることはありません。
社員に分配される分配金は、税法上退職金とは扱われず退職所得控除が受けられません。
一時所得として社員に課税されることになります。
Ｑ６.「適格年金移行の進め方」はどのようにすればいいでしょうか？
適格年金の移行処理は、前提となる退職金制度の見直しと一体で進める必要があります。
適格年金は社員との約束である退職金規程と退職金の原資の積立である適格年金が
セットで「１つのしくみ」となっていますから、これらを一体として見直すことが重要です。
Ｑ７.「退職金制度の見直し」はどのようにすればいいでしょうか？
退職金制度の見直しは、５つのステップと２つの視点から行います。
５つのステップは、
１.現状分析
２.方向性の検討
３.制度の設計
４.移行処理の検討
５.従業員との合意
です。
この５つの各ステップをそれぞれ次の２つの視点から検討を行います。
視点１ 規程（退職金の水準とカーブ）
視点２ ファンド（資金準備）
次に、見直し後の新退職金制度を３つの視点から検証します。
①現行制度との比較（退職金グラフ）
②各社員別影響度の検証
③会社の支払能力からの検証（必要積立額の試算、ファンドの試算）
このように、当事務所では、退職金制度見直しで重要なの
は制度見直しの手法（テクニック）ではなく、「考え方」であると思っております。
つまり、退職金制度見直しは、
１．企業の支払い可能な範囲内で再設計する。
２．従業員にきちんと説明して、同意を得て行う。
ことが重要だと考えています。
Ｑ８.「退職金制度見直しの費用」はどれくらいかかりますか？
退職金制度（適格年金制度）の見直しは、５つのステップと２つの視点から導き出される
１０項目のチェックポイントのすべてを検討してはじめて、
各企業様に最適な制度の見直しができることになります。
各企業様ごとに退職金制度の現状、企業の規模、１０項目の検討内容の難易度等が
異なりますので、料金は目安とお考えください（３０～６０万円程度）。
個別にご相談させていただきます。
